海外募集型企画旅行 旅行条件書document07


この書面は、旅行業法第12条の4による取引条件説明書面および同法第12条の5による契約書面の一部となります。
この旅行条件書は、旅行用法等に基づき、お客さまに交付する取引条件書書面及び契約書面の一部です。
お申込みに際してはパンフレットや本旅行条件書を十分にご確認の上、本募集型企画旅行の内容につきご理解いただきますようお願いいたします。

1.募集型企画旅行契約

    • (1)この旅行は、株式会社コープトラベル(札幌市白石区栄通18丁目5-35 コープさっぽろルーシー店2階、観光庁長官登録旅行業第2019号。以下「当社」といいます。)が旅行企画実施するものであり、旅行に参加されるお客さまは、当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
    • (2)契約の内容・条件は募集広告(パンフレット等)の各コースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面(以下「最終日程表」)および当社の「旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)」(以下「募集型企画旅行約款」といいます。)によります。
    • (3)当社は、お客さまが当社の定める旅行日程に従って運送宿泊機関の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

2.旅行のお申込み方法

    • (1)ご来店のお申込み
      当社所定の申込書に所定の事項をご記入し、おひとりにつきパンフレットに定める申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金は旅行代金、取消料または違約料のそれぞれの一部として取り扱います。
    • (2)当社は、電話、郵便、ファクシミリ等の通信手段により旅行契約の予約を受け付けることがあります。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社が予約の承諾をする旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込書と申込金を提出していただきます。この期間内に申込金が提出されない場合は、当社は予約がなかったものとして取り扱います。
    • (3)申込書と申込金の提出があったときは、旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。
    • (4)申込金は、旅行代金の一部として繰り入れます。また、お客さまの任意による解除のときは、所定の取消料の一部として取り扱い、所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、所定の違約料の一部として取り扱います。
    • (5)お申し込みの時点において、満室、満席その他の理由で旅行契約の契約が直ちにできない場合、当社はその旨を説明し、お客さまの承諾を得て、お客さまが「取消待ち」状態でお待ちいただける期限を確認し、予約可能に向けて努力することがあります。(以下「ウエイティング登録」といいます。)その際、「申込書」の提出および申込金と同額を「預り金」として申し受けます。当社は予約が完了した場合速やかにその旨を通知します。この時点で契約の成立となり、「預り金」を「申込金」として取り扱います。ただし、当社がその予約可能通知の前にお客さまから「ウエイティング登録」の解除の申し出があった場合、またはお待ちいただける期限までに結果として予約が不可能な場合は当社は「預り金」を全額払い戻しします。なお、「ウエイティング登録」は予約の完了を保証するものではありません。
    • (6)日程上実際に利用できない複数の予約(以下「重複予約」といいます。)は、「ウエイティング登録」の場合を除いて、ご遠慮いただきますようお願いします。「重複予約」をされますと、航空会社・宿泊機関などの予約管理方針により、航空会社・宿泊機関などの定める基準に従って、「重複予約」の一方が自動的に取消となり、ご予約が取消される場合がございます。
    • (7)申込書等にお客さまのローマ字氏名を記入する際は、今回の旅行に使用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。お客さまの氏名が誤って記入された場合には、航空券の発行替え、関係する機関への指名訂正などが必要になります。この場合、当社は、お客さまの交替に準じて、第11項のお客さまの交替手数料をいただきます。
      なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には所定の取消料をいただきます。

3.申込条件

    • (1)15歳未満の方のご参加は、父母または親権者の同行を条件とします。(但し、一部のコースを除きます。)15歳以上20歳未満の方のご参加は、父母または親権者の同意が必要です。
    • (2)参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、ご参加の方の性別、年齢、資格、技能その他当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
    • (3)健康を害してる方、車椅子などの器具をご利用になってる方や心身に障害のある方、食物または動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申し込み時に参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。(旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。)あらためて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客さまの状況および必要とされる措置についてお伺いし、または書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
    • (4)当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助犬または同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部変更すること等を条件とすることがあります。またお客さまからお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申し込みをお断りし、または解除させていただくことがあります。
    • (5)当社は、旅行中のお客さまが疾病、傷害等により、保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客さまの負担とし、お客さまは当該費用を当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払わなければなりません。
    • (6)お客さまのご都合による別行動は、原則としてできません。ただし、コースにより、別途条件(手配旅行契約等)でお受けすることがあります。
    • (7)当社は、お客さまが次の①から④のいずれかに該当したときは、お申込みをお断りすることがあります。
      • ①お客さまが他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げると当社が判断するとき。
      • ②お客さまが暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業または総会屋その他の反社会勢力であると認められたとき。
      • ③お客さまが当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為またはこれらに準じる行為を行ったとき。
      • ④お客さまが風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
    • (8)その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りすることがあります。

4.契約の成立と契約書面・最終日程表の交付

    • (1)旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受領した時に成立するものとします。
    • (2)契約書面(パンフレット、旅行条件書)と最終日程表(集合時間・場所、運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載したもの)をお渡しします。
    • (3)最終日程表は旅行開始日の前日までに交付いたします。当社は、旅行開始日の7日前までにお渡しできるよう努力しますが、ピーク時等においては遅れる場合があります。但し、旅行開始日の前日から起算して7日前にあたる日以降に旅行契約の申し込みがなされた場合には、旅行開始日当日に最終日程表を交付する場合があります。また、交付期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

5.旅行代金のお支払い

旅行代金の残額は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日(以下「基準日」という。)より前にお支払いいただきます。ただし基準日以降にお申し込みをされた場合は、お申込時点または旅行開始前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。

6.旅行代金に含まれているもの

    • (1)パンフレットに明示した運送機関の運賃・料金(注釈のないかぎりエコノミークラス)、宿泊費、食事代、観光料金(入場・拝観・ガイド等)、および消費税等諸税(但し、パンフレットに記載の基準期日現在に公示されているものに限ります)。
    • (2)添乗員が同行するコースでは、この他に添乗員経費、団体行動に必要な心付を含みます。
      上記諸費用は、お客さまの都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

6.渡航手続

    • (1)現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得、予防接種証明書などの渡航手続は、お客さまの責任で行っていただきます。但し、当社および旅行業法で規定された「受託営業所」(以下「当社ら」といいます。)では所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部代行を行う場合があります。この場合、当社らはお客さまのご自身に起因する事由により、旅券・査証の取得、関係国への出入国が許可されなかったとしてもその責任は負いません。なお、当社および当社の代理業者以外の旅行業者に渡航手続を依頼された場合は、当該渡航手続の業務にかかる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。
    • (2)日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。

7.旅行代金に含まれているもの

    • パンフレットに明示された以下のものが含まれます。
    • (1)航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金(この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金(原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間および一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。)を含みません。但し、パンフレット等に当該付加運賃・料金を含む旨を表記してある場合を除きます。)。別途パンフレット内でファーストクラス席、Cクラス席利用と明示されてない場合はエコノミークラス、鉄道は普通席を利用します。
    • (2)送迎バス等の料金(空港、駅、埠頭と宿泊場所間)。但し、旅行日程に「お客さま負担」と表記してる場合を除きます。
    • (3)観光の料金(バス料金、ガイド料金、入場料金)
    • (4)宿泊の料金、税、サービス料金(現地でお支払いいただくものを除きます。)
    • (5)食事の料金、税、サービス料金
    • (6)おひとりにつきスーツケース等1個の受託手荷物運搬料金。(おひとり20kg以内が原則ですが、クラス、方面によって異なります。また利用航空会社により預託手荷物手数料が必要となる場合があります。詳しくは係員におたずねください。)手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。
    • (7)添乗員が同行するコースの添乗員経費
      上記諸費用は、お客さまのご都合により、一部利用されなくても原則として払戻しはいたしません。

8.旅行代金に含まれてないもの

    • パンフレットに明示された以下のものが含まれます。
    • 第7項の他は旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
    • (1)超過手荷物料金(規定の重量、容量、個数を超える分について)
    • (2)クリーニング代、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイド、および一部の空港・駅・港でのポーターに対する心付、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料
    • (3)傷害・疾病に関する医療費
    • (4)渡航手続関係諸費用(旅券印紙代・旅券証紙代、査証料、予防接種料金、渡航手続代行料金等)
    • (5)希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の代金
    • (6)日本国内のご自宅と集合地・解散地の間の交通費、宿泊費等
    • (7)空港施設利用料、旅客保安サービス料、空港税・出国税等(以下空港税等)運送機関が政府その他の公的機関に代わって収受しているもの。但し、空港税等については、コースにより旅行代金とは別に日本にてお支払いいただく場合と、現地でお支払いいただく場合があります。
    • (8)運送機関の課す付加運賃・料金。但し、パンフレット等に当該付加運賃。料金を含む旨を表記している場合を除きます。

9.旅行内容の変更

当社は、旅行契約の成立後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の 当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客さまにあらかじめ速やかに当該事由が 当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係をご説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後にご説明します。

10.旅行代金の変更

    • (1)当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、パンフレットに記載の基準期日以降に著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客さまに通知します。
    • (2)本項(1)に定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。既に旅行代金ののお支払い後であった場合は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻しいたします。
    • (3)第9項の規定に基づく契約内容の変更により、旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含みます)の減少または増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該サービスの提供を行っているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備が不足したことによる変更の場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金を変更することがあります。
    • (4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

11.お客さまの交替

お客さまは、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。この場合、当社所定の用紙に必要事項をご記入の上、交替に要する実費とともに当社にご提出していただきます。この際、交替に要する実費および手数料として1万円(消費税別途)をお支払いいただきます(すでに航空券を発行してる場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります)。また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾した時に効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行に関する一切の権利および義務を継承することになります。

12.お客さまによる旅行契約の解除・払戻し(旅行開始前)

    • (1)お客さまはいつでも、パンフレットに定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。なお、旅行契約の取消日とは、お客さまが当社らのそれぞれの営業日・営業時間内に取消をする旨をお申し出いただいた時を基準とします。休業日と営業時間外のご旅行の変更および取消のお申し出には応じられませんので、翌営業日の受付となります。
    • (2)お客さまは、次に掲げる場合においては、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除できます。

      • イ.契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第22項(表)に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります
      • ロ.第10項(1)に基づいて旅行代金が増額されたとき。
      • ハ.天災事変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
      • ニ.当社がお客さまに対し第4項(3)に定めた期日までに、確定書面をお渡しできなかったとき。
      • ホ.当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
    • (3)当社は、本項(1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引いて払い戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項(2)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を解除日の翌日から起算して7日以内に払戻しいたします。
    • (4)お客さまの都合で旅行開始日またはコースを変更される場合は、お客さまが当初の旅行契約を解除し、新たに旅行契約を締結していただくことになります。この場合は当社は第15項(1)の旅行契約の解除日に基づく取消料を申し受けます。

13.お客さまによる旅行契約の解除・払戻し(旅行開始後)

    • (1)お客さまのご都合により途中で離団された場合は、お客さまの権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
    • (2)お客さまの責に帰さない事由により最終日程表に従った旅行サービスの提供を受けられなくなったときは、お客さまは不可能になった旅行サービス提供に係る部分の旅行契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった旅行サービスの提供に係る部分から、取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用にかかる金額(当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。)を差し引いたものをお客さまに払戻しいたします。

14.当社による旅行契約の解除(旅行開始前)

    • (1)お客さまが当社所定の期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当社は該当期日の翌日に旅行契約を解除することがあります。この場合はパンフレットに定める取消料の解除期日相当の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
    • (2)当社は、次に掲げる場合において、お客さまに理由をご説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。

      • イ.お客さまがあらかじめ明示していた性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
      • ロ.お客さまが病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
      • ハ.お客さまが契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
      • ニ.お客さまの数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目(日帰り旅行については3日目)にあたる日より前に、旅行の中止する旨をお客さまに通知します。
      • ホ.スキーを目的とする旅行における降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。
      • へ.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
      • ト.お客さまが第3項(7)①から④のいずれかに該当することが判明したとき。

15.当社による旅行契約の解除(旅行開始後)

    • (1)当社は、つぎに掲げる場合において、旅行契約を解除することがあります。

      • イ.お客さまが病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき。
      • ロ.お客さまが旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴力又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
      • ハ.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
      • ニ.お客さまが第3項(7)②から④のいずれかに該当することが判明したとき。
    • (2)本項(1)により旅行契約の解除が行われた場合であっても、お客さまが既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行契約は有効に履行されたものとします。当社は旅行代金のうち、お客さまがいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る費用から、当社が当該サービス提供者に既に支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いて、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻します。
    • (3)本項(1)イ、ハにより、当社が旅行契約の解除したときは、お客さまの求めに応じて出発地に戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する費用の一切はお客さまのご負担になります。
    • (4)集合時間を過ぎても集合場所にお越しにならない場合、旅行契約を解除することがあります。この場合権利放棄とみなし払戻しはできません。

16.取消料

    • (1)旅行契約の成立後、お客さまのご都合で旅行を取消される場合には、旅行代金に対しておひとりにつきパンフレットに定める取消料をお支払いいただきます。
    • (2)お取消時すでに渡航手続を開始または終了してる場合には、パンフレットに定める取消料の他に渡航手続所要実費および渡航手続代行料金を申し受けます。一定の事由により、取消を余儀なくされた場合に取消料および渡航手続費用相当額が支払われる保険があります。詳しくは取扱店にお尋ねください。

17.旅程管理

当社は、お客さまに対して次に掲げる業務を行い、お客さまの安全かつ円滑な旅行の実施を確保するよう努めます。ただし、当社がお客さまとこれとは異なる契約を結んだ場合には、この限りではありません。

    • (1)お客さまが旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
    • (2)本項(1)の措置を講じたにも関わらず、契約内容を変更せざる得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう務めること。また旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう務めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

18.添乗員等

    • (1)当社は、旅行の内容により添乗員その他の者(以下「添乗員等」という)を同行させ、第17項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部または一部を行わせることがあります。
    • (2)添乗員等の同行の有無は、パンフレットに明示してあります。添乗員が同行しない場合には、現地において当社に代わって手配を代行させる(以下「手配代行者」という)により本項(1)の業務を行わせ、その者の名称および連絡先は最終日程表に明示いたします。
    • (3)お客さまは、旅行開始から旅行終了までの間において団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。お客さまが添乗員等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であっても、そのお客さまの以後の旅行契約を解除することがあります。
    • (4)添乗員等の業務は、原則として8時から20時までとします。

19.お客さまに対する責任

    • (1)当社は旅行契約の履行にあたって、当社が故意または過失によりお客さまに損害を与えたときは、お客さまの被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
    • (2)お客さまが天地天災、戦乱、暴動、運送・宿泊期間等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他(伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延、不通またはこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮等)の当社の関与し得ない事由により損害を被られたときは、本項(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
    • (3)お荷物の損害については本項(1)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があったときに限り、一人15万円を限度(当社の故意または重大な過失がある場合を除く)として賠償いたします。

20.お客さまの責任

    • (1)お客さまの故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該お客さまは損害を賠償しなければなりません
    • (2)お客さまは、当社から提供される情報を活用し、お客さまの権利義務その他旅行契約の内容について理解するように務めなければなりません。
    • (3)お客さまは、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

21.特別補償

    • (1)当社は、第19項(1)に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社の募集型企画旅行約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客さまが企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命または手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として2,500万円、入院見舞い金として入院日数により4万円~40万円、通院見舞金として通院日数により2万円~10万円を支払います。携帯品に係る損害補償金は、旅行者一名につき15万円をもって限度といたします。ただし、補償対象品の一個または一対については10万円を限度とします。
       なお、現金、貴重品、重要書類、撮影済みのフィルム、その他こわれ物等補償の対象とならないものがあります。
    • (2)当社が、募集型企画旅行契約約款第27条第1項の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。
    • (3)お客さまが旅行参加中に被られた損害が、お客さまの故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハングライダー、マイクロライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金および見舞金は支払いません。
    • (4)当社の企画旅行参加中のお客さまを対象として、別途旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行(オプショナルツアー)については、主たる旅行契約の一部として取り扱います
    • (5)ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客さまが被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。

22.旅程保証

    • (1)当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更・サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足が発生したものを除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について、当社に第19項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。

      • イ.次に掲げる事由による変更
        (イ)天地天災、(ロ)戦乱、(ハ)暴動、(ニ)官公署の命令、(ホ)運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、(へ)当初の運行計画によらない運送サービスの提供、(ト)旅行参加者の生命または身体の安全確保のための必要な措置
      • ロ.第11項から第14項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
    • (2)当社が支払うべき変更補償金の額は、お客さまおひとりに対して一旅行につき旅行代金に15%を乗じた額を限度とします。また、お客さまおひとりに対して一旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
    • (3)当社は、お客さまの同意を得て、金銭による変更補償金の支払いに替え、これと同等またはそれ以上の価値のある物品または旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

変更補償金

変更補償金の支払いが必要となる変更 1件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
1.契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5 3.0
2.契約書面に記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0 2.0
3.契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級および設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級および施設のそれを下回った場合に限ります) 1.0 2.0
4.契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更 1.0 2.0
5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
6.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便の変更 1.0 2.0
7.契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更(当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回ってる場合を除きます。) 1.0 2.0
8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0 2.0
9.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.0 5.0
      • 注1)「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客さまに通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降にお客さまに通知した場合をいいます。
      • 注2)確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
      • 注3)第3号または第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
      • 注4)第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
      • 注5)第4号または第7号若しくは第8号に掲げる変更が一乗車船等または一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等または一泊につき一件として取り扱います。
      • 注6)第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。

23.通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客さまとの旅行条件

    •    当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員(以下「会員」といいます。)より所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等の支払を受けることを条件に電話、郵便、インターネット、その他の通信手段による旅行のお申込を受ける場合があります。(以下「通信契約」といいます。)その場合の旅行条件は、本「企画旅行条件書」に準拠いたしますが、一部異なりますので以下に異なる点のみをご案内します。
    • (1)通信契約の申し込みに際し、会員は、申込みしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、「カード会社」、「会員番号」、「カードの有効月日」等(以下「会員番号等」といいます。)を当社らにお申し出いただきます。
    • (2)通信契約は、電話による申込みの場合は、当社らが申込みを受諾した時に成立します。また、郵便、インターネットその他の通信手段による申込みの場合は、当社らが契約の締結をした旨の通知を発した時に成立します。ただし、契約締結を承諾する旨をEメール、ファクシミリ、留守番電話等の電子承諾通知の方法で通知した場合は、その通知がお客さまに到達した時に成立するものとします。通信契約成立日をカード利用日とします。
    • (3)与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払ができない場合、当社らは通信契約を解除し、パンフレットに定めた取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金の支払をいただいた場合はこの限りではありません。
    • (4)当社らは、会員と通信契約を締結した場合であって、第10項(2)から(4)までの規定により旅行代金が減額された場合または第12項から第15項の規定により通信契約が解除された場合において、会員に対し払戻すべき金額が生じたときは、提携会社カード会員規約に従って、会員に対し当該金額を払戻します。この場合において当社らは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額または旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に会員に対し払戻しすべき額を通知するものとし、会員に該当通知を行った日をカード利用日とします。
    • (5)通信契約を締結しようとする場合であって、会員の有するクレジットカードが無効等により旅行代金等が提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行契約を拒否させていただく場合があります。
    • (6)通信契約を締結する場合、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由でお受けできない場合もあります。

24.団体・グループ契約について

    • (1)当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結および解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているとみなし、契約取引を行います。
    • (2)契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
    • (3)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予想される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。
    • (4)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

25.ご旅行条件・旅行代金の基準

    • (1)この旅行条件の基準日と旅行代金の基準期日については、パンフレット等に明示した日となります。
    • (2)特別に注釈のない場合、こども代金は年齢が旅行開始日当日を基準として満2歳以上12歳未満のお子様に適用します。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満2歳未満で航空座席を使用しない方に適用します。
    • (3)旅行代金は各コースごとに表示しております。出発日とご利用人数でご確認ください。
    • (4)追加代金とは、航空会社の選択、航空便の選択、航空機の等級の選択、宿泊ホテル指定の選択、1人部屋追加代金、延泊による宿泊代金、平日・休前日の選択、出発・帰着曜日の選択等パンフレットに表示して追加する代金をいいます。
    • (5)本条件書の各項にいう旅行代金とは、募集広告またはパンフレットに旅行代金と表示した参加コースの金額、および当該コースの追加代金または割引代金として表示した金額をいいます。この合計金額は第2項の申込金、パンフレットに定める取消料、第22項の変更補償金、および違約料の額を算出する際の基準となります。オプショナルツアーは、別途契約になりますので基準となる旅行代金には含まれません。
    • (6)空港税等の換算基準日はパンフレットに明示します。過不足が生じても一切精算はいたしません。

26.その他

    • (1)お客さま案内について
      お客さまの便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には万全を期しておりますが、購入の際にはお客様自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認の上、お客様自身の責任で行ってください。ワシントン条約または国内諸法令により日本に持ち込みの禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
    • (2)海外旅行保険について
      病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また死亡・後遺傷害等を担保するため、お客さまご自身で十分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については当社らの係員にお問い合わせください。
    • (3)旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)
    • (4)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
    • (5)この条件に定めのない事項は当社募集型企画旅行約款によります。また、この条件書との間に齟齬が生じる場合は、募集型企画旅行約款を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社らにご請求ください。
    • (6)本手配を通じて予約された客室を営利目的で利用または転売することは固くお断りいたします。万一、営利目的とした行為、またはその準備を目的とした行為と当社が判断したときは、予告なく旅行契約を解除することがあります。
    • (7)衛生情報について
      渡航先の衛生情報については、以下をご確認ください。
      厚生労働省検疫所海外で健康に過ごすために http://www.forth.go.jp
    • (8)海外安全情報について
      渡航先によっては、外務省より「海外安全情報」等、国または地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。詳しくは以下をご確認ください。
      外務省海外安全ホームページ http://anzen.mofa.go.jp
      外務省海外旅行登録「たびれじ」 https://www.ezairyu.mofa.go.jp
      外務省領事サービスセンター(海外安全相談班) 03-5501-8162
    • (9)渡航先に「海外安全情報」が発出された場合の取扱について

      • レベル1:「十分注意してください。」
      • (イ)通常通り催行いたしますが、当社にて海外安全情報の書面をお受け取りください。
      • (ロ)契約成立後に取消された場合には、パンフレットに定める取消料をお支払いいただきます。
      • レベル2:「不要不急の渡航は止めてください。」
      • (イ)原則催行いたしませんが、当社にて適切な「危険回避措置」が講じられると判断された場合に限り、催行いたします。
      • (ロ)当社は海外安全情報の書面を交付し、危険回避措置に関する説明を行います。
      • (ハ)同一商品企画内かつ一定の条件の範囲内で、方面または出発日を変更して参加いただく場合、従前の旅行に係る取消料を収受いたしません。
      • (ニ)ご参加を取り止める場合、契約に従い取消料をお支払いいただきます。ただし、目的とする観光地に行けないなど旅行内容に重要な変更(第22項の表の左欄に掲げるもの)が生じた場合は、取消料を収受いたしません。
      • (ホ)渡航中に当該情報が発出された場合、危険回避措置のため契約内容を変更することがあります。
      • レベル3:「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」
      • レベル4:「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」
      • 催行を中止いたします。
    • (10)個人情報の取扱いについて

      • イ.当社およびご旅行をお申込みいただいた受託旅行業者(以下「販売店」)は、旅行申し込みの際にご提出いただいた個人情報についてお客さまとの連絡や運送・宿泊機関等の手配のために利用させていただくほか、当社の旅行契約上の責任、事故等の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。また、旅行先でのお客さまのお買い物等の便宜のため、お客さまのお名前および搭乗される航空便等に係る個人情報を、電子的方法等で免税店等の事業者に提供いたします。お申込みいただく際には、これらの個人情報の提供についてお客さまに同意いただくものとします。
      • ロ.当社は当社が保有するお客さまの個人情報を商品開発や商品案内など販売促進活動、お客さまへのご連絡や対応のために、当社グループ企業および販売店と共同利用させていただきます。
        当社グループ企業および販売店が共同利用する個人情報は以下の通りです。
        [住所、氏名、電話番号、年齢生年月日、性別、商品購入履歴、メールアドレス]
      • ハ.上記のほか、当社の個人情報の取扱に関する方針については、当社の店頭またはホームページでご確認ください。

個人情報に関するお問合せ・苦情のお申し出先

    • (1)個人情報の取扱に関するお問合せ・苦情は、下記の窓口までお申出ください。
      〒003-0021 札幌市白石区栄通18丁目5−35 コープさっぽろルーシー店2階
      株式会社コープトラベル
      電話 011-851-7411
      受付時間午前10時から午後6時まで(土曜15時まで/日曜日を除く)
    • (2)お客さまは、コープトラベルとの個人情報の関する苦情について、当事者間で解決できなかった場合は、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申し出をすることができます。
      社団法人 日本旅行業協会(JATA)
      消費者相談室 電話 03-3592-1266
      2020年4月20日現在

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